ふるさと納税を使わない人はおバカ

結論から言うと、住民税が課税されているのに、ふるさと納税を使わない人はおバカです。

情報弱者という言葉がありますが、この世は「知らないものがバカを見る世界」です。
すごく身近な例でいうと、出産した際にもらえる、「出産育児一時金」４２万円だったと記憶していますが、これは、制度を知っていて、かつ申請した人だけがもらえます。

日本は、申請主義で、権利がある人が申請して、初めてお金を受け取ることができます。
自動的に受け取れないのです。

従って、制度を知らないと、もらえるはずのお金がもらえないことになります。

情報弱者は損だという事です。

ふるさと納税は、その素晴らしい制度にも関わらず、活用している人は結構少ない制度です。
理由は、住民税は自動的に天引きされているので、納税している感覚が鈍いのです。
更に、確定申告をしなければいけない。という点（若干改善されましたが）も、メンドウ感を出しています。

そんな、ふるさと納税ですが、使わない手はありません。

具体的にどういう減税があるのか、確認してみましょう。

【１】所得税から控除される金額
（寄付金額－２，０００円）×所得税率
但し、総所得金額の４０％が上限

【２】住民税から控除される金額（基本分）
（寄付金額－２，０００円）×１０％
但し、総所得金額の３０％が上限

【３】住民税から控除される金額（特例分）
（寄付金額－２，０００円）×（１００％－１０％－所得税率）
但し、住民税所得額の２０％が上限

※総所得金額等とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額

少し分かりにくいですが、総所得金額等とは簡単に言うと、確定申告書の９番の数字です。


サラリーマンの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」になります。

筆者の例に当てはめると、平成２８年の寄付額は１００，０００円で
【１】１００，０００－２，０００×２０％＝１９，６００円所得税が減税
【２】１００，０００－２，０００×１０％＝９，８００円住民税が減税
【３】１００，０００－２，０００×７０％＝６８，６００円住民税が減税
減税合計は９８,０００円となり、寄付金１００，０００円との差額は、２，０００円。
計算式は結構ややこしいですね。

せっかくなので、自分のマックスを調べるために、エクセルで計算式を作ってみました。
私は、給与所得、不動産所得、雑収入、配当収入、配当収入があるので、計算は少し面倒でした。
簡単な試算ですが、年間１７万円程度まで行けそうで、少し損した気分です。
どこかのシュミレーターで給与所得だけ入れて計算したのが、勘違いの元でした。

ふるさと納税は結局、自分が、どれだけふるさと納税ができるのか？を調べる必要があります。
源泉と、県民税課税証明書があれば計算できると思います。

そうそう、サラリーマンの方ですと、楽天でシュミレーションができます。
楽天カードを作るだけでタダでポイントゲットできますから、それを使ってふるさと納税するのも賢者の知恵ですよね。
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