新しい会社の在り方

会社員は最高の環境だなぁと。

何かを学ぼうとすると学校に行くことになります。
学校ですから当然、授業料という名の費用が掛かります。


つまり、お金を払って知識を得る。ということです。
しかも、学校までの交通費は自己負担。

一方、会社はどうか？
お金を貰ってスキルも手に入れることができます。
上司は仕事を教えてくれますし、そこそこの会社なら会社がお金を出して社内研修もしてくれます。

将来年金を受け取れるように、半額を負担してくれます。

有給休暇という、働かなくても給料がもらえる夢のようなシステムもあります。

会社までの交通費は会社が負担してくれます。
正に夢のような環境じゃないですか！

日本の国は、過保護を義務付けた資本主義社会です。

有給休暇は、「雇入れの日から6ヶ月継続勤務」「全労働日の8割以上出勤している」人に対して付与しなければいけません。

全労働日の8割って、予定の内2割休んでも良いということです。
2割も休む労働者なんてハッキリいってポンコツです。

そんなポンコツでも有給休暇。

この国は一体どうなっているのでしょうか？

更に、労働者の実力に関係なく最低賃金というものが決まっています。
義務教育のレベルなんて上がっていないのに、給料を上げろという。

経営者から言わせれば、最低時給を上げるなら義務教育のレベルを上げろよと言いたい。

手厚い労働者保護。
サラリーマン最高じゃないですか！

こんな過保護に育てられた人材が溢れるほどいる日本。
国際的に競争力が上がる道理がありません。

そんな中、一つだけ良い政策があります。
副業解禁の流れです。

残業の上限規制により、所得が下がった分、副業を解禁して帳尻を合わせるところはいかにも日本らしいですが、兎に角長時間労働はやめろという。

業務の量は変わらないので、その分短時間労働者を雇用する必要がある。
有効求人倍率が上がる。
賃金が上がる。

先日、ある税理士事務所の経営者が税理士を雇ったという。

聞いたら時給1,300円だという。
私にしてみれば、税理士資格を持つものが1,300円で雇えるならこれ以上ないほどうれしい。

会社の経理をやらせてもいいし、その他にも私の本業に使い道はある。

例えばこんな方法も良いだろう。
税理士として独立起業している人がいるとする。

空いている時間だけ時給1,300円で仕事をしてもらうのだ。
外注という概念。

働き方の多様性は、外注の多様性という面もある。
経営者としては、時代の変化に対応して外注の使い方を模索する必要があります。

前述した通り、社会保険に入り有給休暇という謎のコストを負担してまで社員を雇用する必要なんてない。ということです。

行き過ぎた超過保護資本主義社会は、社員を減らすという効果を生むのです。

究極の事を言えば、社内のスタッフは社長1人であとは全て外注だって良い。ということに。
ということは、仕事を受注する外注と仕事をこなす外注先があれば、会社は作れることになりますね。

経理も外注でOKですしね。

「経営」という概念も変わる日が近い将来来るかもしれません。