働き方改革の本当の狙い

2019年春から働き方改革が始まります。

「一億総活躍社会を実現するための改革」と聞こえの良いフレーズを使っています。

目玉となる施策は、残業の上限が大幅にカットされるということです。
時間外労働の上限を原則年360時間、月45時間。
特別の事情がある場合でも年720時間、月100時間迄。

月に45時間ということは週に10時間余り週休2日とすれば一日2時間までです。

この残業がカットされると言う事はどういうことか？

目的はというと、人間らしく余暇も楽しんで働いてね。と言うようなことが表向きの目的のようです。

余暇を楽しむのと並行して、出生率を上げる目論見もあります。
早く帰らせれば、子供も作るだろうと。

この点はあながち間違ってはいないと思います。
毎日疲れ切って、深夜に帰宅するのでは、子作りに励む気力も低下するというもの。

ただ、そんな単純な話ではありません。
私は単純に、労働人口単に増やそうと言う試みだと私は思っています。

というのも今、ご存知の通り労働人口が右肩が下がりで減っているわけです。

この労働人口が減っていく中でどうすればいいか？という所がポイント。
既存の労働者の労働時間を強制的に押さえ込むことによって、企業は慢性的な人不足になる。

そうなると、採用のコストが上がる。作用のコストが上がるぐらいだったら今の給料をアップさせよう。
という事になれば理想ですが、そうはならないのは明白。

労働時間を短縮して同じ給料を上げるのは、不可能。
結局どうなるのか？というと、
必然的に新しい労働力を雇う必要が出てくるとこういう訳です。

新しい労働力を確保する為には、もう朝9時から6時とかそんなこと言ってられないわけです。
場合によっては、朝9時から12時や昼3時から6時というシフトの雇用が生まれます。

今までは、短時間労働者の社保は加入義務がありませんでしたが、働き方改革の一足前に社保の加入条件が厳しくなりました。
●週の所定労働時間が20時間以上
●勤務期間1年以上またはその見込みがある
●月額賃金が8.8万円以上
●学生以外
に該当する人は社会保険の加入義務があります。
週20時間というと、1日4時間です。
おそらくこの規制は今後更に加速するでしょう。

できる法律を見ていると国の思惑が透けて見えてきます。

お子さんが小さくてフルタイムで働けない主婦や、年金暮らしで現役を引退した方でも働けるような仕組みです。
ご存知の通り、働けば働くほど年金を年金が減額されますが、年金が減らされない範囲でお仕事ができるわけです。
ということで短時間労働者を増やしていこうというのが、この働き方改革の目的ですね

結局どうなるかと言うと、国としては労働人口が増え、税収も社保収入も増やす目的が達成できるのです。

更に絶対に言わないであろう裏の目的もあります。

何だと思いますか？

誰でもいいから労働人口を集めよう。という方向に動くけば、どいうことが起きるのか？

既存の労働者が今までと同じ時間、働けなくなるとどうなるのか？
余った時間をどう過ごすかという事です。

これは2つに大きく分かれます。

1つはダブルワークする人。
メインの仕事の給料が上がらない状態で残業がカットされる。
当然、収入が減る訳です。

この減った収入を補填するために、副業やダブルワークをするのです。
どちらかと言うと、前向きなグループ。

もう一つのグループは、余暇を楽しむ人。
給料はあまり下がらなく、生活はできる人のグループです。

労働時間が短くなって給料があまり下がらないのなら、どういう行動に出るか？