東芝に残っている社員の傾向

株主総会ラッシュです。
我が家にも複数の会社から株主総会のご案内が届きます。

気が付いたらみずほの株主総会が今日でした。
今年こそは株主総会なるものに行こうと思っていたのに。

東芝（6502）がついに一部上場廃止で二部に移動です。
というと、頑張っている二部の会社に失礼なような気がしますが。。。

いい機会なので、おさらいをしようと思います。

東京証券取引所は、一部、二部、JASDAQ、マザーズと別れています。
この

東京一部の要件は

株主数が2,200人以上
時価総額が40億円以上
流通株式が2万単位以上
最近2年間の経常利益の合計5億円以上、又は時価総額が500億円以上
最近5年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」がないこと

となっています。
ということは、東芝はこの時点でアウトという事になりますね。
では、東証二部の規定はどうなのか？

株主が2,000人未満
時価総額が20億円未満の場合、9月以内に20億以上にならない時
流通株式が10,000単位未満
流通株式時価総額が10億円未満
債務超過の状態になった時

となっている。
なるほど、東芝は二部に降格になるのは、ルールの通りという事になりますね。

ちなみに、東芝のような会社自体が上場していることについては問題がないのか？
このような書き方をすると、筆者が東芝を嫌っているような感じに映るかもしれませんが全くそんな事はありません。

話を戻して、上場廃止基準を調べてみた。

【債務超過】
●債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（原則として連結貸借対照表による）

【有価証券報告書等の提出遅延】
●監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を法定提出期限の経過後１か月以内に提出しない場合（有価証券報告書等の提出期限延長の承認を得た場合には、当該承認を得た期間の経過後８日目（休業日を除外する。）までに提出しない場合）

【虚偽記載又は不適正意見等】
ａ．有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
又は
ｂ．監査報告書又は四半期レビュー報告書に「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき

うーん。。。
完全にアウトな感じがしますね。

上場も廃止になるでしょう。

こうなった場合、社員のモチベーションはガタガタでしょう。
できる社員はどんどんスカウトされていき、残ったのはよそから声がかからないどこにでもいる社員。

転職する事もできず、かと言って辞めることもできず、正に針のむしろです。

サラリーマンは安定しているという神話に、あぐらをかいていた人間は青ざめます。

人生は積み重ね。
もうこれで十分というものは何もなく、いつ、どこで、どうなってもおかしくない世の中です。

いつ会社が倒産しても、自分だけは生き残れるスキルが必要だということです。

転職ができない社員は、戦力にならない人材と判断されます。

話は変わりますが、東芝の社員さん。

今、マイホームを購入しようとしていた方も、大勢いらっしゃると思います。
購入の契約前であればまだマシですが、購入していた人は大変です。

下手をすると、融資が借入できない事態も十分想定されます。
しかし、融資の審査期限を過ぎた後に融資が借り入れできない事態が発生しても、不動産の売買契約は解除できる訳ではありません。

相応のペナルティーを払う必要があります。
自分のせいではないのに。。。